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神奈川県衛生研究所

衛研ニュース
No.173

リステリア症について考えてみよう

2016年3月発行

食中毒菌であるリステリア・モノサイトゲネス(Listeria monocytogenes 以下リステリア)の検査法が改正されました(平成26年11月28日付食安発1128第2号)。
従来の検査法では検体25g中に菌は検出されてはならない(ゼロトレランス)という規格でしたが、ごく少ない菌数では健康上のリスクは殆どないと考え、ゼロトレランスは現実的ではないことから基準値が定められました。これは非加熱喫食食品(いわゆるready-to-eat食品、以下RTE食品)中の国際規格が平成20年に国際食品規格委員会(Codex)によって定められ、我が国でも内閣府食品安全委員会のリスク評価を経て、平成26年12月にナチュラルチーズ(ソフト及びセミハードに限る)と生ハム・サラミ等の非加熱食肉製品について、検体1g当たりリステリア100以下という規格基準が定められことによるものです。


リステリア症とは

リステリアは土壌を含めた環境中に広く分布しており、高度に汚染されたナチュラルチーズなどの乳製品、水産物及びスモークサーモン等の加工品、食肉及び生ハム等の加工品、野菜・果物などがリステリア症の原因となります。リステリア症は宿主側の要因等により症状に差があり、菌の深部組織・臓器への侵襲の有無によって表1のように分類されます。
侵襲性の場合には、病院等の菌検索によりリステリア症と診断されますが、非侵襲性の場合、一般的な感冒様症状で他の感染症との類症鑑別は困難なためリステリア症と診断されることは殆どありません。
食品安全委員会の評価書では、喫食時の汚染菌数が10/g以下であれば健常者のリステリア症の発症リスクはきわめて低いレベルであるとされています。ただし、乳幼児、妊婦、高齢者、肝硬変患者、がん患者、糖尿病患者等の免疫機能が低下しているハイリスクグループは、健常者よりもリステリア症のリスクが200倍高いと推定されており、低い菌数で発症し重症化しやすいのでRTE食品の喫食を避けるか、食べる前に充分な加熱をするなどの対策が必要です。

表1   リステリア症の病型

リステリアの特徴

リステリアは他の食中毒菌と異なる特徴を持っています(表2)。
サルモネラや病原大腸菌は10℃以下の温度では増殖することはできませんが、リステリアは冷蔵庫でも増殖することができます。低温での増殖は遅くなりますが、長期保存される可能性のあるナチュラルチーズや生ハムでは、ごく少量の菌汚染でも冷蔵中に発症菌量まで増殖する可能性があります。また、乾燥や塩蔵は古来より食品の保存方法として広く行われていますが、リステリアは乾燥に強い上に、近年の減塩ブームもあり、有効な保存方法とはいえません。
Codexでは、「pH4.4未満」、「水分活性0.92未満」、「pH5.0未満かつ水分活性0.94未満」または「冷凍保存」によりリステリアの増殖を抑えることができるとしています。

表2 リステリアの増殖条件

アメリカのリステリア症
日本のリステリア症

アメリカの食中毒の発生状況は、毎年患者が7,600万人で、そのうち入院患者が約32万人、死者が約5,000人との推定値が米国疾病予防管理センター(CDC)から公表されています。リステリア症は毎年2,500人程度が発症し、そのうち500人が死亡していると推計されています。患者数では食中毒全体の0.003%に過ぎませんが、驚くべきことに死者は10%にもなり、いかに恐ろしい疾患であるかがお分かりいただけると思います(表3)。
日本では食中毒の患者数は26,699人、死亡者数は11人(平成24年、厚生労働省食中毒統計)と報告されています。現在まで国内でリステリア食中毒として報告されているのは平成13年に北海道で発生した1例のみです。しかし、平成13〜15年度に行われた厚生労働省の研究班による「食品由来のリステリア菌の健康被害に関する研究」で推計された発症率は、欧米のものと比べても極端に低いとはいえないものでした。
近年ではどうでしょうか?国立感染症研究所が、厚生労働省院内感染対策サーベイランス(JANIS)検査部門の平成20〜23年のデータを用い、日本のリステリア発症率を推計しています。4年間の患者合計は307例、病床規模に応じた補正を行い算出された発症率は1.06〜1.57/100万人(4年間の平均発症率は1.40/100万人)と報告されています。以前の研究班の調査と比較すると、発症率は1.6倍〜2.4倍に相当し、推計方法が異なるので単純な比較はできませんが、わずかながら増えている可能性は否定できません。一方、欧米と日本ではナチュラルチーズを含む乳製品、生ハムを含む食肉製品等RTE食品の摂取量が大きく異なると考えられ、この点も発症率に影響している可能性があります。

表3 アメリカと日本における人口と食中毒 リステリア症患者数の比較

アメリカと日本の食中毒統計の違い

人口と食中毒患者数を見ると、アメリカで患者が7,600万人/年発生したならば、毎年4人に1人が食中毒に罹患していることになります。日本の場合、平成24年の食中毒患者数26,699人で計算すると4,720人に1人となります。どうしてアメリカと日本で食中毒の発生率がこんなにも違うのでしょうか?
日本の食中毒統計は医師や医療機関により病原体が特定され、原因は食品と特定された場合のみ報告が保健所経由で集約されるシステムです。実際には下痢や嘔吐を起こしても医療機関を受診しない人が多いですし、医療機関でも検便まで実施しない場合もあります。また、感染は明らかでも感染源が特定されず、食中毒とされないものもあります。つまり日本のシステムはパッシブ(受動的)サーベイランスです。これは実態とは大きく乖離し、氷山の一角といわざるを得ません。
一方、アメリカでは平成8年以降CDCを中心としたアクティブ(積極的)サーベイランスを導入しています。これはフードネットと呼ばれるもので、全米10州において全米人口の15%にあたる4800万人を対象として、無作為あるいは特定の目的のための住民への電話調査と医療機関・検査機関に対する情報収集により、精度の高い実態に近い推計を行っています。前述のアメリカの食中毒患者数は、このように受動的な症例報告を超えた手法で算出されたものです。
日本でも、平成25年に国立医薬品食品研究所の窪田氏のグループが「食中毒調査の精度向上のための手法等に関する調査研究」において、CDCのフードネットの手法により宮城県を対象とした同様の調査を実施したところ、平成23年における全国のカンピロバクター食中毒の推定患者数は350万人で、同年の食中毒統計の2,341人の実に1,500倍という驚異的な推計値となりました。率直なところ私たちも年に1度や2度は胃腸炎症状を経験しているのではないでしょうか?この推計は感覚的にも実態に近いのではないでしょうか?残念ながらリステリア症については同様の調査はないのですが、今後、アクティブサーベイランスにより精度の高い推計値が求められることを期待します。
神奈川県では過去に市場に流通しているナチュラルチーズ等からリステリアを検出しており、新しい検査法にも迅速に対応することにより、食品の安全性を確保することが重要と考えています。

 
 
参考リンク

(地域調査部 寺西 大)

         
       
No.173 平成28年 3月発行